法人成りを考えている個人事業主の方へ

法人成りについて

法人化をするメリットのひとつに節税があげられますが、節税はメリットのひとつであって、法人化の目的にはなり得ないと弊所では考えています。
法人化をすることで、結果的に思いがけない課税に直面する可能性があります。
弊所では大局的な視点から法人成りについてアドバイスを提供しています。

法人成りのメリット

法人成りをした場合のメリットは、一般的には次のような点が挙げられます。

• 所得税率と法人税率の差から生じる節税効果
• 役員報酬を支給する場合、給与所得控除が適用できる
• 役員退職金を支給する場合、退職所得課税が適用できる
• 法人成りをした後、最大２年間は消費税免税事業者となる可能性がある
• 社宅制度導入による支払賃料の経費化
• 赤字の繰り越し期間が長い（３年→１０年）

法人成りのデメリット

法人成りのデメリットとしては、一般的には次のような点が挙げられます。

• 法人の剰余金（課税済み利益）の使途
• 社会保険への加入義務あり
• 各種控除（青色申告特別控除、事業税の事業主控除）の消滅
• 交際費の年間上限枠（年800万円）の発生
• 赤字でも均等割（最低7万円）が発生

サービス内容

上記に挙げたメリット・デメリットを基礎に、お客様の個別要素を反映して、法人成りについてアドバイスをしています。
法人成りを検討するにあたって必要な情報や資料等は下記のとおりです。

必要な情報	・法人成りから３年間の事業計画（直近の個人事業規模を基礎に、どの程度の増減を見込むか） ・法人成りをした場合に、法人から受ける役員報酬金額（最低どのくらいもらいたいか） ・事業に必要な固定資産の洗い出し
準備資料	・過去３年分の確定申告書（消費税申告ありの場合は、消費税申告書含む）
料金	33,000円（1時間の対面面談を含む）
お問い合わせ方法	下記のメール問い合わせフォームから、法人成りの相談希望と入力して送信してください。順次、弊所からご返信いたします。