買収スキームの検討支援

事業上の目的を達成するための買収スキームについて税務上の観点から検討支援致します。

• 事業上の目的に沿った買収スキームの選択肢洗い出し
• それぞれの買収スキームの税務上のメリット・デメリットの比較検討

税務デューデリジェンス(税務DD)

企業買収を行う上で、買収対象会社に対する税務ディーデリジェンスを行う目的は主に次のポイントが考えられます。

• • 買収対象会社の潜在的な租税債務や税務懸念事項の有無を把握し、買収対象会社の評価に反映する又は売買契約における表明保証項目とする（買収意思決定に資する情報提供）
  • 買収スキームを選択するための買収対象会社の税務概要の把握（課税所得・繰越欠損金の状況、主要資産及び負債の含み損益の把握など）
  • 買収対象会社の税務コンプライアンス状況を把握し、買収後の統合プロセスを円滑に進めるため

上記のような目的を果たすために、一般的には次のような業務スコープ案が考えられます。以下をベースに、ご要望に応じてスコープをカスタマイズして税務DDをご提供致します。

買収後の税務コンプライアンス体制の再構築支援（PMI）

被買収会社の税務コンプライアンス体制が不十分である場合には、買収後に再構築する必要があります。またPEファンドなどは、バリューアップ後の売却活動に向けて、税務コンプライアンス体制を整備しておく必要があると考えられます。

• 税務デューデリジェンスで発見された税務懸念事項への対処
• 被買収会社の税務コンプライアンス体制の再構築（経理担当者へのトレーニング、税務関連資料の整備、税務申告書レビューなど）

企業再生・私的整理に関する税務アドバイス

• 債務者企業を対象会社とする税務デューデリジェンス（潜在的租税債務の確認、再生スキーム策定のための情報収集、事業再生計画策定のための税務関連情報の収集など）
• 事業再生スキームの策定支援（第二会社方式or減増資方式の比較検討など）
• 企業再生税制に関する税務アドバイス（資産の評価損益、期限切れ欠損金の取り扱いなど）