M&A関連業務、企業再生税制

買収スキームの検討支援

    事業上の目的を達成するための買収スキームについて税務上の観点から検討支援致します。

  • 事業上の目的に沿った買収スキームの選択肢洗い出し
  • それぞれの買収スキームの税務上のメリット・デメリットの比較検討

税務デューデリジェンス(税務DD)

    企業買収を行う上で、買収対象会社に対する税務ディーデリジェンスを行う目的は主に次のポイントが考えられます。

  • 買収対象会社の潜在的な租税債務や税務懸念事項の有無を把握し、買収対象会社の評価に反映する又は売買契約における表明保証項目とする(買収意思決定に資する情報提供)
  • 買収スキームを選択するための買収対象会社の税務概要の把握(課税所得・繰越欠損金の状況、主要資産及び負債の含み損益の把握など)
  • 買収対象会社の税務コンプライアンス状況を把握し、買収後の統合プロセスを円滑に進めるため
  • 上記のような目的を果たすために、一般的には次のような業務スコープ案が考えられます。以下をベースに、ご要望に応じてスコープをカスタマイズして税務DDをご提供致します。

税務概要の把握
  • 調査対象事業年度の法人税申告書を入手し、課税所得・納税額・繰越欠損金残高を把握する。
  • 主な税務調整項目について、財務諸表等との突合関係を確認する。また財務諸表等から申告調整すべき項目が調整されているか確認する。
  • 顧問税理士の有無、顧問税理士の関与状況について確認する。(税務アドバイザーから入手した税務意見書やメモなどがある場合には、その内容についてコメントする。)
  • 過去に実施した国税照会について確認する。
  • タックスプランニングの有無について確認し、その内容についてコメントする。
  • 対象会社が認識している税務上の懸念事項を確認する。
組織再編取引の確認
  • 過去5年間において行われた組織再編取引について、税制適格性の判断、繰越欠損金の引継・使用制限の有無、特定資産譲渡等損失の損金算入制限の有無などについて確認する。
  • 組織再編取引が行われた事業年度の税務申告書を入手し、組織再編取引に関する税務処理を確認する。
非経常取引の確認
  • 調査対象事業年度の非経常損失(主に特別損失)について、取引の内容を把握し、税務上の損金性を確認する。
税務調査履歴の確認
  • 直近において行われた税務調査の指摘事項の内容を把握し、その改善状況について確認する。
関連当事者間取引の確認
  • 調査対象事業年度における主要な関連当事者間取引について、取引の内容、取引価格の決定方法を把握し、内在する税務リスクについてコメントする。

買収後の税務コンプライアンス体制の再構築支援(PMI)

    被買収会社の税務コンプライアンス体制が不十分である場合には、買収後に再構築する必要があります。またPEファンドなどは、バリューアップ後の売却活動に向けて、税務コンプライアンス体制を整備しておく必要があると考えられます。

  • 税務デューデリジェンスで発見された税務懸念事項への対処
  • 被買収会社の税務コンプライアンス体制の再構築(経理担当者へのトレーニング、税務関連資料の整備、税務申告書レビューなど)

企業再生・私的整理に関する税務アドバイス

  • 債務者企業を対象会社とする税務デューデリジェンス(潜在的租税債務の確認、再生スキーム策定のための情報収集、事業再生計画策定のための税務関連情報の収集など)
  • 事業再生スキームの策定支援(第二会社方式or減増資方式の比較検討など)
  • 企業再生税制に関する税務アドバイス(資産の評価損益、期限切れ欠損金の取り扱いなど)