連結納税に関する支援業務

    連結納税の導入支援から連結納税申告書作成や連結納税下における組織再編まで、数多くの連結納税に関する税実務に携わってきた経験に基づき、以下のサービスをご提供します。

連結納税導入検討支援

    連結納税導入の検討は、一般的には以下のフェーズに分けて検討することが望ましいと考えられます。

  1. 初期的検討支援(定性的分析)
    連結納税制度の概要を理解して頂き、連結納税を導入することによる一般的なメリット・デメリットを洗い出し、連結納税を導入することによる定性的な影響分析を行います。
    特に初期的な検討においては、連結納税開始により連結子法人となる法人に対する時価評価課税や繰越欠損金の使用制限(切捨)の問題が生じるかの検討が重要なイシューとなります。
  2. 連結納税導入による影響分析(定量的分析)
    初期的検討から連結納税導入のメリットが一定程度見込める場合には、連結納税グループ各社の将来課税所得(欠損)見込みと繰越欠損金の保有状況などから、連結納税導入による税効果を分析します。
    連結納税導入により連結子法人となる法人に対する時価評価課税や繰越欠損金の使用制限が課される場合には、これらの影響分析をします。
    前期の申告書をベースに連結納税計算を行うことで、繰越欠損金や課税所得の相殺メリット以外の個別税務調整項目に対して連結納税がどのように影響するかを分析することも導入判断には有用です。

連結納税申告書作成、届出書作成

  • 連結納税申告書の作成
  • 連結納税承認申請書などの連結納税導入にあたっての届出書一式の作成

連結法人の組織再編アドバイス

    連結法人が行う組織再編は、単体納税における組織再編税制の取り扱いに加え、連結納税加入時の時価評価課税等・帳簿価額修正および連結欠損金(特定連結欠損金や地方税における欠損金の取り扱い)などの連結納税特有の論点を検討する必要があります。

  • 連結納税グループに新たに加入する法人に対する時価評価課税・繰越欠損金の使用制限(切捨)の有無
  • 連結子法人の解散・清算
  • 連結納税グループ法人間の合併、分割など
  • 連結納税グループ法人外の法人との合併、分割、株式交換など